医療DX推進体制整備
当薬局は、医療DXを通じた質の高い医療提供を目指しております。
・オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報等を活用している保険薬局です。
・マイナンバーカードの健康保険証利用について、ポスター掲示を行い、利用促進に取り組んでいます。
・電子処方箋の発行や電子カルテ情報共有サービスの活用などの医療DXにかかる取り組みを実施してまいります。
医療情報取得加算
当薬局ではオンライン資格確認システムを活用し薬剤情報等を取得・活用することにより、質の高い保険調剤の提供に努めており以下のとおり医療情報取得加算を算定しています。
医療情報取得加算2(マイナンバーカード利用)・・・・12ヶ月に1回 1点
マイナンバーカードの利用で調剤情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するため、マイナンバーカード保険証の利用および、情報取得のために、お手数ですが、毎回 ご同意をお願いします。
保険外負担に関する事項(容器代について)
水薬や塗り薬が処方された場合、お薬をお渡しするのに必要な、最低限の容器は無償貸与とします(返還等は必要ありません。不要になった場合は、市町村の分別方法の指示に従って廃棄ください)
長期収載品の選定療養制度とは
長期収載品とは、後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある先発医薬品のことです。選定療養制度は、2024年10月1日から導入された制度で、患者さんが後発医薬品ではなく長期収載品を希望する場合に、通常の自己負担分とは別に「特別の料金」を支払う仕組みです。
制度導入の目的
この制度が導入された主な理由は以下の通りです:
- 医療保険財政の改善
- 国民皆保険制度の維持
- 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進
厚生労働省は「今回めざしているのは、皆さまに特別の料金をお支払いいただくことではなく、この機会に、より多くの方に後発医薬品の利用への切り替えをご検討いただくことです」と説明しています。厚生労働省
特別料金の仕組み
特別料金の計算方法
特別料金は、先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当となります。さらに、この特別料金には消費税が加算されます。
計算例
例えば、先発医薬品の価格が500円、後発医薬品が250円の場合:
- 価格差:500円 – 250円 = 250円
- 特別料金:250円 × 1/4 = 62.5円
- 消費税込み特別料金:62.5円 × 1.1 = 68.75円
自己負担額の比較(3割負担の場合)
- 2024年9月以前:
- 先発医薬品:500円 × 0.3 = 150円(3割負担分)
- 2024年10月以降:
- 先発医薬品:(500円 – 62.5円) × 0.3 + 68.75円 = 200円(自己負担合計)
- 後発医薬品:250円 × 0.3 = 75円(3割負担分)
このように、先発医薬品を選択した場合は後発医薬品よりも125円多く負担することになります。全国健康保険協会
特別料金が発生しないケース
以下の場合は、長期収載品を処方されても特別料金は発生しません:
1. 医療上の必要性がある場合
医師が以下のような判断をした場合:
- 先発医薬品と後発医薬品で、承認された効能・効果に差異がある場合
- 後発医薬品で副作用やほかの薬との相互作用が生じる恐れがある場合
- 学会などのガイドラインで後発医薬品への切り替えを推奨していない場合
- 剤形上の違いにより、後発医薬品の調剤が難しい場合
2. 在庫の問題がある場合
医療機関や薬局に後発医薬品の在庫がない場合は、特別料金の支払いは不要です。
対象となる医薬品
長期収載品の選定療養の対象医薬品は、厚生労働省がリストを作成して公表しています。このリストは定期的に更新され、2025年4月の薬価改定では対象品目に変更があり、新たに43品目が追加されました。
対象となる医薬品は、次の条件をすべて満たすものです:
- 後発医薬品がある先発医薬品(準先発品を含む)
- 一定の条件を満たすもの(後発医薬品が発売されてから5年経過した、または後発医薬品への置換率が50%を超えるもの)
- 外来患者が対象
制度がもたらす影響
患者さんへの影響
- 経済的負担の増加:先発医薬品を希望する場合、特別料金が加わることで自己負担額が増加します
- 選択の機会:より安価な後発医薬品への切り替えを検討する契機となります
医療保険財政への影響
- 医療機関や薬局の収入が増えるわけではなく、医療保険者による保険給付が減少することで、医療保険財政の改善が見込まれます
まとめ
長期収載品の選定療養制度は、日本の医療保険制度を持続可能なものにするための取り組みの一つです。この制度により、後発医薬品の使用促進と医療保険財政の改善が期待されています。
患者さんは、医師や薬剤師と相談しながら、自分に合った薬を選ぶことが大切です。特に「医療上の必要性」がない場合は、後発医薬品を選択することで経済的負担を軽減できる可能性があります。
制度についてさらに詳しく知りたい場合は、厚生労働省のウェブサイトや医療機関・薬局での案内をご確認ください。