処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、

A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。

B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
有限会社髙村では、以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

処遇改善加算の内容について

介護R４年度処遇改善・特定処遇改善加算実績報告書

介護R５年度処遇改善・特定処遇改善加算計画書及び報告書

介護R６年度処遇改善・特定処遇改善加算計画書及び報告書

区分当社での取り組み内容
入職促進に向けた取組法人や事業所の経営理念やSUNグループのケア方針を掲げている。その実現のために理念研修・クレド（ケア方針）研修をおこなっています。
事業者の共同による採用・人事ローテーションの希望を自己申告書で確認しています。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築し、採用後は事業所負担にて初任者研修、実務者研修の受講を勤務の中で受講できます。
大学生のインターンシップ、学校の職業体験の受入れや地域行事へ参加しています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援を事業所負担で行っています。
研修の受講やキャリアアップと人事評価と連動しています。
チューター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入しています。
上位者・担当者等によるキャリア面談【チャレンジシート面談】など、キャリアアップ等に関する毎月面談の確保をしています。
両立支援・多様な働き方の推進子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す、休業制度等の充実、休日、放課後子供同伴可能です。
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の取り組みを行っています。
有給休暇が取得しやすい環境の取り組みをおこなっています。
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制を構築しています。
腰痛を含む心身の健康管理介護職員の身体の負担軽減のため介護技術の修得、理学療法士による腰痛体操を週1実施しています。
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策を実施しています。
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施　1名受講しました。　
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備をしています。
生産性向上のための業務改善の取組タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等やセンサー等の導入による業務量の縮減に努めています。
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化を行っています。
５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備をおこなっています。
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減（ペーパーレス化）に取り組んでいます。
やりがい・働きがいの醸成ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っています。
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流を実施しています。
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供に取り組んでいます。
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供をしています。